権　利　関　係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　は　し　が　き

　

　　平成に入ってから宅建試験が難しい、なかなか合格できないといった話をよく

　聞きます。以前に比べ民法が難しくなったのが原因の１つだと考えられます。

　　民法は私人の経済的あるいは家族的な社会生活関係を規律する身近な法律でも

　あり、不動産取引において契約を考えると重要な法律でもあるので、焦らずじっ

　くり学んでいけば、法律的な考え方が身につきますので、頑張ってください。

　

　　＜民法を学ぶ上での姿勢＞

　　　・　民法を知らないということは、交通法規を知らずに車を運転するような

　　　　ものです。

　

　　　・　民法は公平が原則です。行司が軍配を真上にあげれないように、どちらの

　　　　権利を保護すべきか常に念頭にいれてください。

　

　　　・　宅建はあらゆる国家試験の原点です。この第一歩をうまく踏み出せれば、

　　　　不動産鑑定士・司法書士・司法試験も夢ではありません。これから１年

　　　　合格への道は険しいかもしれませんが、得るものもおおきいはずです。

　　　　　挫けず合格を掴んでください。

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　 ＜宅建における民法＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　契約が不動産取引において重要な位置を占めています。簡単に民法との関係

　　　契約の成立を中心に図示してみましょう。

　

　　このように我々は、知らず知らずに多くの民法の規定に接しています。まず

　慣れてください。

　　千里の道も一歩から。合格への道へもう踏み出しています。

　　

　

　

　

　

＜参考文献＞

　　ＤＥＶＩＣＥ　　民法　�T・�U　　　　熊谷信太郎著　　早稲田経営出版

　　民法のしくみ　　　　　　　　　　　　山崎和義著　　　日本実業出版

　　新択一受験講座　１〜７　　　　　　　井上英治著　　　法曹同人

　　総則、物権、債権総論、債権各論　　　伊藤真著　　　　弘文堂

　　親族・相続　　　　　　　　　　　　　伊藤真著　　　　弘文堂

　　口語民法　　　　　　　　　　　　　　高梨公之監修　　自由国民社

　　直前チェック民法�T・�U・�V　　　　　竹下貴浩著　　　早稲田経営出版

　　民商法基礎講座　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金融財政事情研究会

　　司法試験短答過去問　民法１、２　　　　　　　　　　　辰巳法律研究所

　　マンションン法の解説　　　　　　　　熊田裕之著　　　一橋出版

　　新借地借家法の解説　　　　　　　　　熊田裕之著　　　一橋出版

　　不動産登記法　　　　　　　　　　　　田中稔著　　　　一橋出版

　　技あり不動産登記法　　　　　　　　　竹下貴浩著　　　早稲田経営出版

　　直前チェック不動産登記法　　　　　　竹下貴浩著　　　早稲田経営出版

　　図解による法律用語辞典　　　　　　　　　　　　　　　自由国民社

　　民法１、２、３　　　　　　　　　　　我妻栄著　　　　一粒社

　　同時に学ぶ民法・不動産登記法・書式　米田徹也著　　　法学書院

　　WIN 1998,6〜2001,11　　　　　　　　　　　　　　　　 早稲田経営出版

　　マンション管理の知識　　　　　　　 (財)マンション管理ｾﾝﾀｰ　住宅新報

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　民　法　の　構　成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　第１編総則　 第１章　人−私権の享受・能力

　　　　　　　 第２章　法人

　　　　　　　 第３章　物

　　　　　　　 第４章　法律行為− 総則･意思表示･代理･無効及び取消･条件及び期限

　　　　　　　 第５章　期間　　　

　　　　　　　 第６章　時効− 総則・取得時効・消滅時効

　第２編物権　 第１章　総則

　　　　　　　 第２章　占有権−取得・効力・消滅

　　　　　　　 第３章　所有権−限界・取得・共有

　　　　　　　 第４章　地上権

　　　　　　　 第５章　永小作権

　　　　　　　 第６章　地役権

　　　　　　　 第７章　先取特権

　　　　　　　 第８章　質権

　　　　　　　 第９章　抵当権−総則・効力・消滅・根抵当権

　第３編債権　 第１章　総則−目的･効力･多数当事者(不可分債務･連帯債務･保証債務)　　　　 　　　　　　　　　　譲渡･消滅(弁済･相殺･更改･免除･混同)

　　　　　　　 第２章　契約−総則･贈与･売買･交換･消費貸借･使用貸借･賃貸借･雇用･　　　　　　　　　　　　　　 請負･委任･寄託･組合･終身定期金･和解

　　　　　　　 第３章　事務管理

　　　　　　　 第４章　不当利得

　　　　　　　 第５章　不法行為

　第４編親族　 第１章　総則

　　　　　　　 第２章　婚姻

　　　　　　　 第３章　親子

　　　　　　　 第４章　親権

　　　　　　　 第５章　後見

　　　　　　　 第5章の2　 保佐及び補助

　　　　　　　 第６章　扶養

　第５編相続　 第１章　総則

　　　　　　　 第２章　相続人

　　　　　　　 第３章　相続の効力−総則・相続分・遺産の分割

　　　　　　　 第４章　相続の承認及び放棄−総則・承認（単純承認・限定承認）

　　　　　　　 第５章　財産の分離

　　　　　　　 第６章　相続人の不存在

　　　　　　　 第７章　遺言−総則・遺言の方式（普通・特別）・効力・失効・取消

　　　　　　　 第８章　遺留分

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

民法の全体像

　　�T　総説

　　　　１，「民法」とはなにか

　　　　　　−時代背景−

　１７８９年のフランス革命を中心とする市民革命によって封建制度が崩れ近代国家が成立する過程で、封建的な制約から開放された個々人は、自由な経済活動を制度的に保障することを強く望んだ。

↓

（国家は）

・個人個人の自由な経済活動の場を保障し

・またその活動を容易にするためにのみ権力

　を行使するが、

　それ以上に個人の自由を制限する活動をすべきではないという思想が生まれた（自由主義）

↓

　この自由主義の思想に基づいて、自由な人々の間の、国家の介入を受けない関係について、ルールを定めていくことが求められた。

↓

　ルールの集合として「民法」という概念が成立した。

「民法」とは自由主義思想に基づいた市民社会のルールといえる。

　

所有・売買・賃貸借などの財産関係を規律する財産法

夫婦・親子・兄弟姉妹などの身分関係を規律する家族法

　

　

　

　

　

　

　

�U　民法の役割

１　公法と私法

　公法・・　国または地方公共団体とその構成員（国民、市民）との間の　　　　　　　統治関係を規律する法　命令服従を指導原理

　（憲法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法など）

　　　　　　　裁判の手続きを定めた法

私法・・個人間の私的生活関係を規律する法

　　　　　国家とはかかわりの無い個人としての生活関係を対象

　　　　　　自由平等を指導原理

　　　　　（民法・商法・手形法など）

２　一般法と特別法

一般法・・人・地域・事項などについて具体的に限定的しない一般法

　　　　（民法・刑法）

特別法・・特定の人・地域・事項などについて具体的に限定的に適用　　　　　　　される法（商人について商法など）

「特別法は一般法に優先する」

　民法は市民一般の法律関係を規律する

　　商法は市民の中でも商人を中心とした特別な法律関係を規律する

　

３　実体法と手続法

　　　実体法・・・どのような内容の権利・義務があるかを規定した法

　　　　　　　　　裁判の基準

手続法・・・その権利や義務をどのように実現していくかを規定

している法

　　　　　　　　　裁判の手続を定める

　

　

　

　

　

　

４　民法の果たす役割

　

　市民が法律関係を意識しないまま契約をしてしまった。

↓

　トラブルが発生したときにどのように処理してよいかわからない。

↓

　民法が補充的に出てきたトラブルを解決する。

すなわち、民法の規定は市民が約束しなかったことについて補充する役割を果たすことになる。逆にいえば，当事者が特約をすればこの点に関する民法の規定は適用されない。当事者の特約によって排除できる規定のことを任意規定という。

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ↓

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ↓

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ↓

�V　民法の構造

　

　

「総則」は物権法や債権法、場合によっては、親族法、相続法にも適用される通則。

　

「通則」というのは、共通に適用される事柄、それを抽出したもの

　

　日本の民法は、パンデクテン方式といって共通部分を前へ前へとくり出して　　くるシステムをとっている。

　

　1、「私的自治の原則」

　・　市民社会においては、人が権利を取得したり義務を負ったりするのは、自ら　 の意思でそれを望んだときだけであるということを表したものである。簡単に　 言えば，自らの意思によらなければ権利を取得したり、義務を負ったりするこ　　とはない。憲法の自由主義の経済活動の面への表れともいえる。

　・　原則は「契約自由の原則」などに具体化していく。

　

　２、「所有権絶対の原則」

　・　所有権はなんらの人為的拘束を受けない、完全円満な支配権であり何人に対し

　　ても主張しうる不可侵な権利

　

　３、「過失責任の原則」

　・　過失がなければ責任なし

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　５，私権

　　１，私権とは

　　　　公法上の権利である公権と対比される、民法上の私権は一般的な社会生活

　　　における利益を享受する法律的な力

　

　　−分類−

　　１、支配権・請求権・形成権・抗弁権

　

　　・支配権：権利者の意思だけで権利の内容を実現できる権利をいう。

　　　　　　　物権がその典型

　

　　・請求権：他人に対してあることを請求する権利。他人の行為を媒介として初め

　　　　　　　て権利の内容を実現できる権利をいう。

　　　　　　　債権がその典型

　

　　・形成権：権利者の一方的な意思表示によって法律関係の変動を生じさせること

　　　　　　　ができる権利をいう。

　　　　　　　取消権や解除権が典型

　

　　・抗弁権：他人の権利の行使を妨げる効力をもつ権利をいう。

　　　　　　　同時履行の抗弁権が典型

　

　　２，絶対権・相対権

　　・絶対権：権利の効力がすべての人に及ぶものを言う。

　　　　　　　物権が典型

　　　　　　　例えば

　　　　　　　　土地の所有権はそれを侵害するすべての者に対して自分の所有地だ

　　　　　　　と主張できる。

　　・相対権：権利の効力が特定の相手方に対してのみ及ぶものを言う。

　　　　　　　債権が典型　　

　　　　　　　　債権の効力は債務者にしか主張できないのが原則である。

３、用語の解説

みなす・・・同種の事物でないということの反証をゆるさず、一定の法律

　　　　　　関係に関する限り両者を同一視することをいう

推定す・・・一応両者を同一視するが、当事者が両者のことなることを証

　　　　　　明すれば同一の効果を生じさせない

権限　・・・権利の範囲

権現　・・・権利の原因

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

�Y　私権行使の制限

　　　　−意義−

　私権の行使は、他人に迷惑をかけない限り，すなわち憲法で言う公共の福祉に反しない限りにおいて行使できる。

　

　１，公共の福祉の原則（１条１項）

　　　−意義−

　　　　公共の福祉とは社会全体の向上発展を意味する。

　　　　私権の社会性を宣言する

　

　２，信義則（１条２項）

　　　　−意義−

　人は当該具体的な事情のもとにおいて、相手から、一般に期待される信頼を裏切ることのないように、誠意をもって行動すべきである、そんな原則である。簡単に言えば、人の信頼を裏切ってはいけないという考え方。

　

　３，権利の濫用の禁止（１条３項）

　　　　 外形上正当な権利の行使のようにみえるが、権利の社会性に反し、権利　　　 行使として是認できない場合をいう。

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

第1章　制限能力者制度

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

�T　能力

　1，権利能力

　　（1）意義

・権利･義務の主体となりうる能力。自然人及び法人に認められる。

・自然人の権利能力は出生に始まる。すなわちすべての自然人は出生と　　同時に私法上の権利を享受しうる地位を取得する。

・胎児には原則として認められない。

　　ただ民法は特定の場合に、主として胎児の利益を保護するために、

　すでに生まれたものとみなして一定の権利能力を与えることがある。

　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　胎児は相続において権利能力はない

↓

　　　　　　　これでは胎児の段階では相続をすることはできず

　　　　　　　胎児にとって不公平な結果が生じるおそれがある

↓

　　　　　　　そこで、これを避けるため、法は相続に関して胎児は

　　　　　　　すでに生まれたものとみなしことにしている　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　 （2）権利能力の終期

　 　ａ，権利能力は死亡によって終了する。

　 　ｂ，認定死亡

　死亡したかどうかはっきりさせるために、認定死亡という制度がある。炭坑のガス爆発などで、死亡したことは確実だが死体が出てこないといったときには、役所がこれを死亡したものとみなす制度で、一定の役所の責任ある証明によって死亡として戸籍簿に記載しうることになる。

　　ｃ，失踪宣告

　死亡の証明がたたず、かつ認定死亡とするだけの事実もない場合、行方不明者をいつでも生存者として取り扱わねばならないとすると、その財産関係や身分関係がいつまでも不確定な状態にあることとなって不都合である。

↓

　そこで一定の条件の下に失踪宣告をして、行方不明者の従来の法律関係を確定させる制度。

―権利能力の終期要件―

・従来の住所または居住を去った者、すなわち不在者の生死が不明であって

・普通には7年間、特別な危難に遭遇した場合には、危難が終わった時か　ら1年間継続したとき

・この者の失踪宣告をすることについて法律上の利害関係を有する者が　　請求をし

・家庭裁判所が一定の手続きでこれをする

　

　　　　　　　　　 　 失踪　　　　　　　　　　　　 失踪宣告

　　　　　　　　　　　７年間生死不明

　

　　　

　

　

　特別失踪

　

　　　　　　　 １年間生死不明

　

　

　

　

　

　

　2，意思能力

ａ，行為の結果を弁識するに足るだけの意思能力のない者は、単独で法律行為　　をなし得ないものとした。（無効）

　−背景−

　行為の結果を弁識するに足るだけの意思能力のない者に単独で法律行為をやらせると、自由競争の犠牲となる危険がある。

　−問題点−

　意思能力のかけている者（幼児・精神障害のあるもの）の例えば売買･贈与などの行為をしても、その行為当事意思能力のなかったことを証明すればその行為の無効を主張できる。しかし、実際の証明は困難な場合が少なくない。また、証明された場合、意思能力があると思って取引した相手方が不測の損害を被ることにもなる。そこで制限能力者制度を設けた。

ｂ，就業前の幼児は意思能力を有し得ない→贈与の申し込みに対する承諾の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意思表示は無効

　3，行為能力

ａ，自ら単独で、完全な法律行為をなすことができる能力。

ｂ，制限能力者であることを理由として、その行為を取り消してその無効を主　　張できる。本人の保護が十分になると同時にそれらの者と取引をする相手　　方にこれらの者が無能力であることを知る手だてを用意すれば予め警戒で　　きることになるだろう。

ｃ，制限能力者⇒未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人

　

平成11年改正民法

　�T　改正の基本理念

　　　１，今回の改正では、

↓

　　　2，従来の制度は、

↓

↓

　

　　　３，従来の制度の用語には不名誉なイメージが付着していたことから

　　　　　　無能力者・・・制限能力者

　　　　　　禁治産者・・・成年被後見人　　に変更

　　　　　　準禁治産者･･・被保佐人　

�U　未成年者

　　1，定義

　　　　満２０歳未満の者（婚姻により成年に達したものとされる）｛11-1-1,3｝

　　

　　2，能力

　　　　原則：法定代理人の同意なしに、単独で法律行為をすることができない。

　　　　　　これに反して単独でなした法律行為は、取り消すことができる。

　　　　　　｛2-4-1｝

　　　　−同意に要する法律行為−

　性質上未成年者に不利益を与えあるいは負担（債務）を伴うことになる行為、あるいは自己の権利の消滅を来す行為

〔例〕売買、賃貸借、貸金の領収、労働協約、負担付贈与、

　　　相続の放棄・承認、限定承認、債務の弁済を受ける

　　　　　　受領能力はない・・受領者が他人の発した意思表示を了知する能力

　　　　例外：次の行為は単独でなしうる。つまり、未成年を理由に取り消すこと　　　　　　　はできない。

ａ）単に権利を得または義務を免れるべき行為

　　負担なし贈与の受諾・金利を下げる契約（但し未成年者が借　　主）　書面によらない贈与

ｂ）処分を許された財産についての処分

ｃ）許可のあった場合の営業行為

　　主体性が必要（雇用されているだけでは不十分）

　　婚姻には父母の同意が要る

ｄ）身分行為の一部　遺言（15歳で可能）｛11-1-4｝

　　当事者の意思の尊重すべきだから

　3，法定代理人

　　・親権者（父母が共同で行う、親権者がいない時は後見人・・但し１名）

　　・同意権、代理権、取消権、追認権

　　　１，定義　｛2-4-1｝

　　　　　　�@精神上の障害のため事理を弁識する能力を欠く状況にある者が

　　　　　　�A後見開始の審判（家裁）を受けた場合

　　　　　　　本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人

　　　　　　　保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人、検察官の請求

特別法により市町村長も特に必要があれば申し立てることができる

　　　　　　�B常に家庭裁判所が成年後見人を選任しなければならなくなり、その

　　　　　　　選任には改めて申し立てする必要がなくなった

　

　　　２，能力

　　　　　　成年被後見人のした法律行為は常に取り消すことができる。

　　　　　但し日用品の購入その他日常生活に関する行為については、取り消す

　　　　　ことはできない。　未成年者のような営業の許可規定はない

　

　　　３，法定代理人

　　　　　・後見人（複数人可、法人の可）

　　　　　・代理権、取消権、追認権

　

　　　４、審判の取消

　　　　・本人の判断能力の回復により後見開始の原因が止んだとき、本人、配偶者

　　　　　四親等内の親族、後見人、後見監督人、検察官の取消請求により取り消さ

　　　　　なければならない。

　　　　・保佐開始、補助開始移行で職権で取消す。

　　　　・成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物

　　　　　又はその敷地について売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定そ

　　　　　の他これに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければな

らない（保佐人、補助人も同じ）

　

　

　

�W　保佐制度　

　　　１，定義

　　　　　　�@精神上の障害のため事理を弁識する能力が著しく不十分な者が

　　　　　　�A保佐開始の審判を受けた場合

　　　　　　　本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人

　　　　　　、補助人、補助監督人、検察官の請求

　　　　　　　　

　　　２，能力　　　

　　　　　・未成年者の能力より大きい

　　　　　・民法が列挙する重要な財産上の行為については、保佐人の同意を要する

　　　　　　但し、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、取消すこ 　　　　　　とはできない。

　

　

　

　

　

　　　３，保佐人

　　　　　・保佐人の同意を得なければならない行為について、被保佐人の利益を

　　　　　　害する恐れがないにもかかわらず保佐人がこれに同意しない場合に、

　　　　　　裁判所に同意にかわる許可を求めることとした

　

　　　　　・保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人の同意又は

　　　　　　これに変わる許可を得ないでした行為は、被保佐人又は保佐人にお

　　　　　　いてこれを取り消せるものとしている。明文で保佐人に取消権が認

　　　　　　められた。{6-2-4}

　

　　　　　・被保佐人の申し立て又は同意を要件として、当事者が申し立てた特定

　　　　　　の法律行為について、保佐人に代理権を付与することができるもの

　　　　　　とした。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　１，定義

　　　　�@精神上の障害のため事理を弁識する能力が不十分な者が、

　　　　�A補助開始の審判を受けた場合

　　　　�Bこれを「被補助人」としてこの者に「補助人」を付することとした

　　　　�C被保佐人よりも事理弁識能力の低下が少ない者を対象とする制度

　

　２，補助開始の審判

　　　　被補助人の申し立て又は同意を要件とするものとし、同意権付与の審判又

　　　は代理権付与の審判とともにすべきものとした

　　　　この同意権付与、代理権付与により具体的な補助の内容が決まる

　

　３，同意権付与、代理権付与できる行為

　　　　被保佐人が保佐人の同意を得ることを要する行為の一部

　

　４，補助人

　 ・補助人の同意を得なければならない行為について、被補助人の利益を害する

　　 恐れがないにもかかわらず補助人がこれに同意しない場合に、裁判所に同意

　　 に変わる許可を求められることとした

　 ・補助人の同意を得なければならない行為について、補助人の同意又はこれ

　　 に代わる許可を得ないでした行為は、被補助人又は補助人においてこれを取り

　　 消せるものとしている

　 ・補助人の申し立て又は同意を要件として、当事者が申し立てた特定の法律

　　 行為について、補助人に代理権を付与することができるものとした

　

　

　

　

　

　

　

�X,制限能力者の行為を理由とする法律行為の取消

　　1，取消の効果は行為のときに遡って発生し，すでに履行されている場合は返還

　　　 義務が発生する。

　

　　2，返還義務は、現に利益を受ける範囲内で負う。

　現存利益は、利益が有形的に現存する場合だけでなく制限能力者の受けた利益が彼らのために有益に消費されて財産の減少を免れる場合を含む。

　例えば、

　　 生活費にあてた場合は現存利益があるといえる。

　

　　3，無能力を理由とする取消に基づく無効は、善意の第三者にも対抗することがで　　　　 きる。1-3-2

　

　　4，取消権者

　　　　　制限無能力者本人（法定代理人の同意なくして、単独で取り消せる）

　　　　　代理人（任意代理人を含む）、保佐人、補助人

　　　　　本人の承継人（相続人等）

　

　　5，取消権の消滅時効

　　　　　追認が可能となったときから５年（取消による現状回復請求権は

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０年間存続）

　　　　　行為のあった時から２０年　　　　6-2-3

　　　　　法定代理人の取消権が時効により消滅すれば、本人の取消権も消滅する。

　

　

　

　

　

　

　

�Y　追認

　　　　　・取り消すことのできる法律行為の追認は、その法律行為を取り消すか、

　　　　　　追認するかについて、自由で正常な判断ができる状態になった後にし

　　　　　　なければならない

↓

　つまり、

制限能力者及び瑕疵ある意思表示をした者は

「取消の原因たる状況の止みたる後」

　にしなければならない。それは取消うべき追認という不安定な

事態を避けるためである。上の状況以前になされた追認は無効。

　

　　　　　・法定代理人が追認する場合は別に制限なし

　　　　　・成年被後見人が能力を回復した後に、自ら追認するための要件

　　　　　　　　成年被後見人になした行為を知って追認しなければならない

　　　　　　　　　（成年被後見人一般についても同様）

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

�Z　取消うべき行為の相手方の不安定な地位を解決する制度

　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　取消権の存在を知ってなすことは、必要ない。

　　　　　　　　　　成年に達してからの代金受領

　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　本条は法律関係を安定させることを目的とする制度だからで

　　　　　　　ある

　　　　　　　　但し、成年被後見人については「了知」が要求されている

　　　　　　　　 →　　　どちらの取消権も消滅

　催告権

　−背景−

　制限能力者と取引をする相手方は長い間不安定な状態におかれるばかりでなくこれを基礎とする一般社会の取引関係も不安定な状態におかれる。

　民法は相手方に制限能力者に対して、最後通達を発する権限を与え、制限能力者がこれに返答をしなくとも取消又は追認の効果を生ぜしめ、相手方を不確定な状態から救い、一般取引関係を安定させる途を講じた。

　

　−行使−　

　

　　　　　＊特定の法律行為をなすには、その補助人の同意を得ることを要する

　　　　　　旨の審判を受けた被補助人

　法定追認

　　　追認権者の意思いかんを問わず、社会通念上追認と認めうるような事実があ

　　れば、追認をしたことになる

　

　

�\、制限能力者の保護者の権限

　

　

　

　

　

　

　　�]，無効・取消

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

第2講　法律行為

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

０　法律関係

　　・法律上の関係のことをいい、それは権利義務の関係と言い換えることができる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

・法律関係というのは、裁判所を通じて強制することができる権利と、そのよ

　　うな負担を法的に負わされる義務との関係を意味する。

　　　　　

　　・法律効果とは、一定の権利義務の発生・変更・消滅を指す。

　　　　　　　　　　　　・不法行為

　　　　　　　　　　　　・債務不履行

　

　

　

　

　

�T　法律行為

　意思表示によって権利の発生、変更、消滅などの「法律効果」を発生させる行為

　

�U　客観的有効要件

　

　　1，契約内容の有効要件

　　　　　　　　　　　 社会的妥当性

　２，公序良俗とは「公の秩序」又は「善良の風俗」に反する事項を目的とする

　　　　　　　　　　法律行為は無効

　　−意義−

　　　・国家社会の一般公共的利益及び社会の一般的論理

　３，公序良俗違反行為

�@　絶対的無効　{H6‐2‐1、H8-5-2}

�A　追認は不可

�B　公序良俗違反は無効であるから、その行為に基づく履行の請求はできな　　いが、 公序良俗違反が履行された場合は、現状回復は現状として許さ　　れない。（９０条・７０８条）

　　　公序良俗違反行為につき法的保護を拒否することでそのような行為の　　防止を 狙っている

�V　主観的有効要件

　　１，意思表示

　　　　−意義−

　　　　　・意思表示というものは，表意者が一定の法律効果の発生を欲する

　　　　　　意思を外部に対して表示する行為で、一般に効果意思、表示意思

　　　　　　表示行為の３つの部分から成り立っている

　

　

動機　　：なぜそのような契約を締結しようと思ったか

効果意思：この建物を買おうと思うこと

表示意思：建物を買おうと表示しようと思うこと

表示行為：この建物を買いますと表示すること

　

・　効果意思と表示行為が一致していれば問題ないが、不一致の場合、　表示に合わせた形で契約の内容を考えていくべきか、それとも効果

　意思に合わせた形で契約の内容を考えていくかが問題

・　表示を中心にする考え方を表示主義

　　　　　・　効果意思を中心にする考えを本人の意思を尊重するということから

　　　　　　意思主義　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　�T意思の欠缺（表示と内心的効果意思の不一致）　

　(1)心裡留保

　　−意義−

　意思表示の表意者が、表示行為に対応する真意のないことを知りながらする単独の意思表示のことをいう

　　−原則−

　例えば、ＡがＢに対して、自分の建物を売る気が全くないのに、「1000万円で建物を売ってあげる」といったような場合である。

↓

　この場合、本人は内心と表示の不一致を知りながら、いわば冗談半分で意思表示をしているのであるから、本人を保護する必要性がない

↓

　結論：表示を信じてしまった相手方を保護するということで原則有効

　

　例外：相手方が真意を知っているか、又は知ることができたとき、すなわち悪意又は有過失のときには、その契約を法的に保護する必要がないため、契約は無効 (H10-7-3)

　

　

　　　　　　内心と表示の不一致を知っている　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９４条2項類推適用

　

　Ａは心裡留保による無効を善意Ｃに対抗することができない（Ｃは無過失、またＡに対して登記不要。但しＡは悪意Ｃに対抗できる）

　

　

　

　

　　（2）通謀虚偽表示　{H5-3、H7-4｝

　　　　−意義−

　　　　　　相手方と通じて真意でない意思表示をすることをいう。

　　　　−原則−

　例えば、財産隠しとか税金逃れのために自分の所有している不動産を人の名義に移してしまうような場合がこれにあたる。

　結論：この場合、当事者間においては何ら効力は生じなく無効

この無効は善意の第三者に対しては対抗しえない。

（Ｃは無過失不要またＡに対して登記不要。但しＡは悪意Ｃに対抗できる）

｛H7-4、H2-4、H5-3｝

J第三者とは？

・当事者及び包括承継人以外の者を言う。

・包括承継人とは相続人などのことで、すべての権利義務を一括包　括的に承継する人

・虚偽表示の外形について、新たな独立の法律上の利害関係という　ものを要求している。新たに利害関係に入った者でないと第三者　にはならないし、独立の利害関係がなければならない。さらにそ　れは法律上の利害関係がなければならない。

　　　　　　・取立てのために債権を譲り受けたものは、虚偽表示の当事者から

　　　　　　　独立した利益を有する法律関係に入った者とはいえず、第三者に

　　　　　　　当たらない。(大.9.10.18）

　　　　　　　　

　

　

　

　

　

　

　

　

―第三者の例―

　　�@不動産の仮装譲受人からさらに譲り受けた者や、その土地にさら　　　に抵当権を取得した者

　

　　　　―第三者に該当しない例―

　　　　　　 �@土地が仮装譲渡された場合の土地の上の建物の賃借人

　　　　　解説　　これは法律上の利害関係を有しているとは言えないから。

　その建物の賃貸人は、建物については法律上の利害関係を

　もちろん持っていますが、仮装譲渡された土地に関しては、

　事実上の利害関係があるだけで法律上の利害関係がないため。

　

　　　　

　

　

　

　

　

　―転得者―

　

　　　　　　Ａ　　　　　Ｂ　　　　　Ｃ　　　　　Ｄ　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　悪意　　　　善意

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 {H7-4-4}

　

　悪意の第三者からの善意の転得者は保護されるか？

◆結論：第三者に含まれるから

◆理由：転得者の取引の安全を保護すべき要請は直接の第三者と変　　　　わらない

　

　

　

　　　　　　Ａ　　　　　Ｂ　　　　　Ｃ　　　　　Ｄ　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　善意　　　　悪意

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 {H5-3-4}

　

　善意の第三者からの悪意の転得者は保護されるか？

◆結論：保護される。ひとたび善意者がでれば後の者は保護される

◆理由：法律関係の早期安定と簡明さ。

　

　

　

　

　

　　（3）錯誤

　　　　　―意義―

・表示に対応する意思が欠缺し、しかも意志の欠缺につき表意者　の認識が欠けていることをいう。

・この場合の無効は表意者が無効を主張したときにはじめて意思　表示の効果が失われるという意味で、きわめて取消に近い性質　を持つ。

　したがって、これは取消的無効と呼ばれることがある。

　

　　　　　―要件―

　　　　　　・法律行為の要素に錯誤があることである。

　　　　　　　　　　　　↓表意者保護を図りつつ、相手方の利益の調和を図る趣旨

（例）

　ドルをポンドの価値が同じだと思い込んで、ドルで買うつもりでポンドと言ってしまった場合、これは意思表示の重要な内容です。

　

　　　　　　・表意者に重過失の存在しないこと。本人を保護することはバランスを欠く

　　　　　　　　　　　　↓{H2-4-3.6-2-2.10-7-4.13-2-1,4｝

　　　　　　　通常の一般人に期待される注意を著しく欠いていること。

　

　

　

　

　

　

　　　　　�@動機の錯誤

　　　　　　　偽物を本物だと思って買ってしまうような場合

　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

この絵を買いたいという効果意思

この絵を買いたいという表示意思

そして表示行為もあるから

　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　　意思表示の過程の問題ではない

　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

錯誤無効を主張し得るかは重大な論点

　

　

　

　

　

　

　

　　　　［動機の錯誤］{H13-2-3｝

　　　　　　―判例―

原則　：動機は意思表示の内容ではないため、錯誤無効にはならない

例外的：動機を意思表示の内容とした場合には要素の錯誤となり　　　　える

　例えば、ブランド物のバックを本物だと思って買おうとしたときに「これは本物ですよね。本物なら買いますよ」と動機を相手側に表示したときは「本物だから買う」という動機が意思表示の内容となり、もしそのバックが 偽物だった場合は錯誤無効の主張ができる。

　２，まとめ

　

（勘違い）

―錯誤無効の主張―

�@表意者に重過失あるときは、表意者が無効を主張できない。　相手方、第三者も「常に」無効を主張しえない

�A表意者が無効を主張(できるのに)しないときは、相手方も　「常に」無効を主張しえない

�B表意者が無効を主張(できるのに)しないときは、相手方以外　の第三者は{H13.2.2｝

　ａ，表意者に対する債権を保全する必要があり

　　　　　　　　　　かつ

　ｂ，表意者自身が錯誤を認めている場合

　　　　　でない限り、無効を主張しえない

　３，瑕疵ある意思表示

　　　　―意義―

　　　　　・内心の意思と表示は一致しているが、その内心の意思を決定する過程

　　　　　　に瑕疵がある場合

　

　　（1）詐欺による意思表示は取り消すことができる

　　　　―意義―

・詐欺とは→人を欺罔して錯誤に陥らせる場合である。

　簡単に言えば人をだまして契約を締結させてしまうこと。

・すなわち表意者がその結果に甘んじるときは、意思表示の効力に影　響はないが、表意者が民法の保護の影響を受けようと欲すればそ　　の意思表示を取り消してその効力を否定することができる。

　

　

　　　　　　　　　詐欺の事実を知らない第三者Ｃに対し

　　　　　　　　　ては、Ａは取消の効力を主張できない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 {H8-5-1.10-7-1｝

　

　

　

　

　

　

　　　＜第三者による詐欺＞

　　　　　　　　Ｃにだまされて意思表示　　　　取消可能　　　Ｃの詐欺を知っている場合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ｛H4-2-3,4｝

　

　　　　　　　　Ｃにだまされて意思表示　　　　取消不能　　　Ｃの詐欺を知らない場合

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　　　　―取消前の第三者の保護―

　　　　　・詐欺取消は善意の第三者に対抗できない

　　　　　　　　　　　　　　　↓

詐欺による意思表示を前提として新たに独立、

法律上の利害関係を作るに至った者をいう。

　　　　　・第三者としては無過失はいらないし登記も不要

　

　　　　―取消後の第三者の保護―

　

　　　　　　　　　�@　　　　　　　�B売却

　　　　　　Ａ　　　　　　　　Ｂ　　　　　　　　　Ｃ

　

　　　　＜判例＞

　第三者はたとえ悪意であっても保護される。

それは、取り消したにもかかわらず登記を元に戻さないＡよりも、

Ｃの方を保護すべきだという価値判断が働いている

　

　　（2）強迫による意思表示は取り消すことができる

強迫…相手方にある意思表示をさせるため不当に害悪を示して他人　　　を畏怖した結果意思を決定し表示させようとする行為をなす　　　こと　恐怖心を生ずること

　　　　　 　　　　　　　　　　↓　　　 {H3-2,10-7-2｝

　

4，発展論点

　（1）９４条２項の類推適用

↓

↓

↓

　

　

　

　

　 ５、第三者に対する主張　{H1-3}

　　　

　　　　　　　　　 売　　　却　　　　　　　 さらに売却

　　　　　　Ａ　　　　　　　　Ｂ　　　　　　　　Ｃ（過失は問わない）

　

　　６、隔地者に対する意思表示について到達主義の原則(９７条）

　

　　　　「到達」・・・相手方の「了知可能な状態に置かれたことを意味」し

　　　　　　　　　　 相手方の「勢力範囲（支配圏）内におかれることを以って

　　　　　　　　　　　　　　　 足りるものと」解される

　

　　　 �@表意者が通知を発した後に死亡しても、意思表示の効力は妨げられない

　　　　　　　　　　　相手方が申込者の死亡の事実を知ったときは

　　　　　　　　　　　効力を生じない　

　

　　　 �A公示による意思表示は

　　　 　　表意者が相手方の所在を知らないことについて過失がある場合には、

　　　　 到達の効力を生じない

第３講　代理制度

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

０、趣旨

　これによって本人は代理の知能を利用してその活動の効果を収めることができる。

↓

　今日資本家が、数十の企業に関与し、その活動範囲が全世界にわたることができるのは、全く代理制度に負う。

　これによって権利能力はあるが、意思能力がないため

↓

　自分で法律行為をすることができない幼児や精神病者がその権利能力者たる実行を収めることができる

　代理は代理人が多少の範囲の自由裁量を認められ自分の考えで意思を決定するものである

↓

　本人自身の意思表示を必要とする制度においては代理は認められない

　　　例：婚姻・結婚・認知　など身分上の行為が多い

　仮にその効果が本人に及ぶことがあっても代理ではない

＜例＞

　本人の被用者が（代理人）が本人の業務を行うに当たって

↓

　相手方の権利を侵害しこれに損害を与えたとすれば

↓

　本人に損害の責任があるが（使用者責任）それは代理ではない

　

―任意代理―

・本人の依頼を受けて代理人となるもの

・委任契約、組合契約、雇用契約、請負契約

―法定代理―

・本人に対して一定の地位にある者が当然代理人となる場合

　　　例：未成年の子に対する親権を持つ父母

・協議又は指定によって定まった者が代理人となる場合

　　　例：父母の協議による親権者

・裁判所の選任する者が代理人となる

　　　例：不在者の財産管理人

＜取引形態＞

　　　 ―通常の取引―

　

　　　 −代理取引−

１，要件

　　　�@本人の為にすることを示すこと（顕名主義）

　　　�A意思表示をなし、または受けること

　　　�B代理権の範囲内にあること

　

　

２，効果

　　・代理人の意思表示の効果は直接本人に帰属する

↓

　　　いったん代理人に帰属したうえで本人に移転するものではない

　　　　−例−

　　　　　・代理人が詐欺されたときの取消権→本人がこれを取得する

・代理人がさらにこれを代理して行使できるかは、その代理人の代理

　権の範囲によって定まる

　

３，顕名主義(H13-8-1）

・本人の為にすることを示すこと

・顕名しない代理行為は行為者（代理人）に帰属する。

・顕名しない場合において相手方が本人の為にすることを知っていた場合、　

本人に帰属する

　　　　　　→ 顕名がない以上、契約の効果は代理人に帰属するはずである　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ↓

　　　　　　　 しかし、相手方が代理人の代理意思を知っている場合には

　　　　　　　 あえて代理人の犠牲において契約を代理人との間で成立さ

　　　　　　　 せる必要はない

　

　

　

　

　

　

４，代理人の能力(H3-3-1,6-4-1,12-1-1）

　　�@代理人は能力者たることを要せず

　　　―理由―

ａ，代理行為の効果は本人に帰属し、代理人には帰属しないことから

　（代理人の保護を考える必要がないから）、代理人に行為能力を要

　　求する必要がない

ｂ，本人が任意に代理権を与えた以上、後になって本人が代理人の制限　　能力を理由に代理行為の効力を否認する可能性を排除しようという　　のがその趣旨

�A但し、代理人は意思能力必要（意思能力がないときは、法律行為としての　効力を認めることができない）

　

　

５，代理人の権限

　　�@法定代理人…法定代理人について定めた法律の規定による

　　�A任意代理人…本人がどの範囲まで代理行為を頼んだかによる

　　　定めなき場　　保存行為→財産の現状を維持する行為。(H13-8-3）

　　　合　　　　　　　　　　　家屋の修繕

　　　　　　　　　　利用行為→収益を図る行為。客体の性質を変じない範囲

　　　　　　　　　　　　　　　現金を預金する

　　　　　　　　　　改良行為→使用価値、交換価値を増加する行為。

　　　　　　　　　　　　　　　客体の性質を変じない範囲

　　　　　　　　　　　　　　　家屋に電気・ガス・水道を設置すること

　　　　　→以上総称して管理行為といい、処分行為と対比される

　

　

　

　

　

　

　

６，自己契約・双方代理の禁止（H2-5-2,3-3-3.4、8-2-1、12-1-3）

　　�@趣旨

　自己契約、双方代理が禁止されるのは、事実上一人が契約することになって、本人（または当事者の一方）の利益が不当に害されるから。

　

　　�A自己契約

　一個の法律行為において一方の当事者が相手方の代理人となり代理行為をすること。

　＜例＞Ａからあるものの売却について代理権を与えられているＢが、

　　　　自らその買主となって契約すること

　

　　�B双方代理

　同一人が一個の法律行為における当事者双方のそれぞれの代理人となって代理行為をすること

　＜例＞Ａからあるものの売却について代理権を与えられているＢが、

　　　　買主Ｃの代理人もかねてＡＣ間の売買契約を締結する。

　

　　

　　�C自己契約・双方代理が許される場合

　本人（又は当事者双方）に不利益をもたらさない場合は禁止する必要なし

　　ａ，債務の履行

　　ｂ，本人の予め許諾

　　ｃ，新たな利益の交換でない行為、売買に基づく登記申請行為

　

　

７，代理権の消滅事由(H8-2-4,12-1-4）

　

　

　

　

　

８，代理行為の瑕疵（H3-3-2、8-2-3）

　　　したがって、

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　　　―例―

　　　　甲が建物に欠陥があることを知っていた場合、甲は丙に対して損害賠償

　　　の請求あるいは契約の解除をすることができない。甲が悪意だとしたら、

　　　たとえ乙が善意でも認められない。

　

　　　　　甲（本人）　　　　　　　　　丙

　　　　　乙（代理人）

　　　　　⇒丙は甲の知・不知を問わず常に取り消しうる

　　　　　⇒丙は乙の善意・悪意にかかわらず、常に取り消すことができる

９，復代理人（H12-1-2、13-8-4）

�@復代理人は直接本人の代理人。

　

�A復代理人を選任しても、原代理人は代理権を失わない。代理人、復代理人　ともに本人の代理人である。

　

�B復代理人の代理権は、原代理人の代理権を基礎として認められたものである。　したがって、

ａ，復代理人の代理権の範囲は、復代理人選任の際の授権行為によって定　　まるが、原代理人のそれを超えることはできない。

ｂ，原代理人の代理権が消滅すれば、同時に復代理人の代理権も消滅する。

　

10，無権代理行為

　（1）構造

　代理人による代理行為がなされたにもかかわらず、代理権がない場合を無権代理という。

　代理人による代理行為がなされたというのは、顕名があったということである。もし、顕名なくしかも権限なく他人のものを売買するとこれは、他人物売買ということになる。

　つまり、

Ａ代理人Ｂという名前で、権限がないのにＡの土地を売ってしまったりする場合、これを無権代理と呼ぶ

　

　

　

　

　

　（2）　代理権を持たない者が代理人と称して行った法律行為（無権代理行為）は

　　 無効であり本人には何の責任もない。（H4-3-1.2）

　

　（3）無権代理人の相手方の保護（H2-5-3.4、4-3-3.4、5-2-1.3、6-4-3、9-1-1.2、

　　　　　　　　　　　　　　　 11-7-1.2）

催告権…本人が催告の期間内に確答しない場合、追認は拒絶されたもの　　 　　　とみなす

　　　　悪意でも認められる

取消権…本人の追認がない間においてのみ、相手方は取り消すことがで　　　　　きる。本人の追認権と相手方の取消権は、いわば早い者勝ちと　　　　　　なり、どちらか早い方に確定する。

　　　　善意のみ認められる

追　認

　 ◆追認は相手方に対してなしても無権代理人に対してなしても良い。

　 ◆ただし、無権代理人に対してなされた追認は

（1）　相手方が知るまでは、相手方に対して追認の効果を主張　　　　することができない。ただし、無権代理人に対しては主張で

　 きる。

（2）　相手方から追認のあったことを主張することは可能。

　　　 本人の追認があると、相手方と特別の約束をしない限り、この代　　　　　 理行為は、はじめにさかのぼって有効だったものとして扱われる。

　（4）無権代理人の責任（H2-5-1、5-2-2、9-1-4、11-7-4）

　

　

１１，表見代理

　

　（1）表見代理の種類

　　　・代理権授与表示による表見代理

　　　　―要件―

　あたかも代理権を与えたかごとくの表示をした場合に、その表示から代理権の存在を信じた相手方を保護しようとするものである。

　　　　　よって要件は次の通りである。

　　　　　　法定代理には適用されない

　　　・権限ゆ越による表見代理（H6-4-2、8-2-2、11-7-3）

　　　　―要件―

　本人が何らかの基本代理権を与えられていた場合に認められるもので、

　　　　　おもに基本代理権の存否が問題となる。

　

　　　・代理権消滅後の表見代理（H6-4-4）

　　　　―要件―

　会社の代表者が代表者たる地位を辞任したにもかかわらず、依然として代

　　　　　表者として行動していた場合などに問題となる

　

　

　　　表見代理の趣旨は代理権の存在を信頼した者を保護を図る点にある

　　　代理権の存在を信じることはできるのは通常行為の直接の相手方のみ

　（2）無権代理人が本人を相続した場合

　　　　　結論：追認拒絶できない

　

　　　　　理由：信義則。無権代理行為を行った者　???自身が追認を拒絶することは

　　　　　　　 信義に反する

　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　Ａ �A死亡

　

　　　　　　�B相続

　　　　　　　　　 �@無権代理行為

　

　　　　　　　　Ｂ　　　　　　　　Ｃ

　

　（3）本人が無権代理人を相続した場合

　　　　結論：追認拒絶できる

　

　　　　理由：相続がなければ本人はその不動産を失うこともなかったのであり、

　　　　　　 相手方も、せいぜい無権代理人から損害賠償をとることしかでき

　　　　　　 なかったのであるから、相続という偶然の事情により、本人が不当

　　　　　　 に扱われるべきではない。ただし、金銭債務の履行は拒めない。

　

　

　　　　　　Ａ

　　　 �B相続

　

　　　　　　　　　　　　　　�@無権代理行為

　

　　　 �A死亡　Ｂ　　　　　　　　Ｃ

　

　

　

（４）無権代理人を本人とともに共同相続した者がその後さらに本人を相続した場合

　　　　　　　　　　

　　　　　　　無権代理人（最初に死亡）

　　　　 甲　　　　　　　　本人（後の死亡）

　

　　　 結論：甲は追認拒絶できない

　

　　　 理由：甲は最初の相続で無権代理人の地位を承継し、後の相続で本人の地位を

　　　　　 　承継しているのであるから、結局は無権代理人が本人を相続したケース

　　　　　 　と同じだとする。　　

　

(５）無権代理人と共同相続人が本人を相続した場合

　

　　　　　　　　本人

　　　　甲　　　　　無権代理人

　

　　　結論：共同相続人全員が共同して追認権を行使しない限り、無権代理行為は

　　　　　　無権代理人の相続分に相当する部分についても有効にならない。

　

　　　理由：無権代理行為を追認する権利は、その性質上相続人全員に帰属する。

　

　

　

　

　

１２，表見代理が成立する場合にも相手方は無権代理人に対してその責任を

　　　 追及できるか

　

　　　 結論：表見代理が成立する場合にも、相手方は無権代理人に対してその

　　　　　　 責任を追及できる

　

　　　 理由：�@表見代理は相手方保護の制度であって、無権代理人の責任を免れさ

　　　　　　　 れるための制度ではない。

　

　　　　　　 �A表見代理が成立しても、本人としては自らの意思表示で代理権を授

　　　　　　　 与したものではないがゆえに任意に債務を履行しないことが考えら

　　　　　　　 るし、特に為す債務については本人自身が真摯に債務を履行しなけ

　　　　　　　 れば契約成立の効果を本人に帰属させた意味がないこと。

　　　　　　　 (為す債務：絵を書くとか歌を歌う債務

　

　　　　　　 �Bそのような場合には、表見代理が成立したとしても、相手方になお

　　　　　　 　無権代理人の責任を追及いうる選択肢を与えるのが妥当

第４講　条件・期限・期間及び時効

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　�T，条件

　　１，概念

　法律行為の効力の発生又は、消滅を将来の不確定な事実の成否に

かからしめた法律行為

　　２，有効要件

　　　　�@条件に親しまない行為

（1）家族法上の行為（例：婚姻・縁組・相続の放棄・承認）

　　　　＜理由＞身分秩序を不安定にし、公序良俗に反するから。

　　　　＜判例＞離婚すれば自分と婚姻すべき旨の予約

（2）単独行為（解除・取消・追認）

　　　　＜理由＞相手方の地位を著しく不安定にするから

もっとも「１ヶ月以内に履行しないときは、あらためて解除の意思表示をすることなく契約を解除する」というように、相手方に著しい不利益を生じないときは許される（通説・判例）

　

　　　　�A不法条件

　　　　　　不法の条件を付した、あるいは不法行為をしないことを条件とする

　　　　　法律行為

　

　　　　�B純粋随意条件

　　　　　　債務者の意思だけにかかる停止条件付法律行為（例：気が向けば払　　　　　う）は無効

　

　

　

　

　

　

　

　

　　３、期待権

　　　　�@条件付法律行為の条件の成否未定の場合

　　　　　　条件成就によって利益を受ける当事者の利益に対する期待を法的に

　　　　　保護するものである

　

　

　　　　�A期待権には独立の財産権としての性質がみとめられる

　　　　　　「一定の規定に従い」　　

　　

　　　　�B　条件の成否未定の間においても、条件成就によって生じる相手方の 利益を侵害してはならない。

　

　　４，条件の成就　(H11-6-1）

　　　　�@停止条件・・・条件成就から法律行為は効力を生じる

　　　　　　　　　　　　条件成就の効力は原則としてさかのぼらない。※

　　　　　　　契約時　　　　　　　　　　　　　条件成就

　

　　　　�A解除条件・・・条件成就から法律行為は効力を失う

　　　　　　　　　　　　条件成就の効力は原則としてさかのぼらない。※

　

　　　　　　　契約時　　　　　　　　　　　　　条件成就

　

　　　　※当事者が条件成就の効果をその成就以前に遡らしむる意見を表示した

　　　　　ときは、その意見に従う

　　　　�B既成条件（過去の客観的に確定していた事実を条件とする場合）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ↓

　

　　　　 つまり次のように扱う

　

　　　　�C条件成就の妨害(H11-6-2　H15-2-4）

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　　４，過去問(H11-6）

１　停止条件の成否未定の間は、ＡＢ間の契約の効力は生じていない

　

２　ＡＢ間の契約締結後に土地の時価が下落したため、停止条件の成就に　より不利益を受けることとなったＢが、ＡＣ間の契約の締結を故意に妨　害した場合、Ａは、当該停止条件が成就したものとみなすことができる。

　［民法１３０条］

　条件の実現により不利益を受ける当事者が、ことさら、条件の実現を妨げたときは、相手方は条件が実現したものとみなすことができる。

　

３　停止条件の成就未定の間は、Ａが当該Ａ所有の土地をＤに売却して所　有権移転登記をしたとしても、Ａは、Ｂに対して損害賠償義務を負うこ　とはない。

　［民法１２８条］

　条件付法律行為をした当事者は、条件が実現されることによって利益を受ける相手方の立場を尊重し、条件が実現するかどうか不明の間に、その利益を害するようなことはしてはならない。

　

４　停止条件の成否未定の間に、Ｂが死亡した場合、Ｂの相続人は、ＡＢ　間の契約における買主としての地位を承継することができる。

　［民法１２９条］

　当事者は、条件が実現するかどうかはっきりしていなくても、条件の実現により得られる権利義務をその性質に従って処分し、相続し、担保の目的とすることができる。

�U，期限

１，概念

　法律行為の効力の発生・消滅または債務の履行を将来到達することの確実なる事実の発生するまで延ばす場合のその事実

　

２，条件との相違

　　　条件…成就するか不明な事実

　　　期限…必ず到来

　

　　３、種類

　

　

　

　４、期限の利益

　　　�@意義

　　　　　―例―

　借金をした債務者が期日までお金を返さなくても良いという利益

　これが期限の利益である。

　そして一定の場合には、この期限の利益を失う場合がある。

　

　

　

　

　　　�A喪失

ａ、債務者が破産宣告を受けた場合

ｂ、債務者が担保を壊してしまった場合

ｃ，債務者が担保を提供する義務があったにもかかわらず、これ　　を提供しない場合

　　　　 ｄ，期限の利益喪失約款

　

　　　�B放棄

　　　　　具体的にいえば

　　　　　　○月○日までに弁済するという約束のもとに利息付きで金銭を借りた

　　　　　債務者は弁済期前に返済すること（これを期限の利益の放棄）ができる

が、その場合、弁済期までに予定されている利息をつけて返済しなけれ

ばならない

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　�V，条件・期限をつけられない法律行為

　条件または期限をつけると、その法律行為の効力の発生、存続が不確定なものになることから、条件・期限をつけることが禁止される場合がある

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

�W，時効

　０，制度趣旨

　一定の事実状態が一定期間継続した場合、この状態が真実の権利関係に合致するものかどうかを問わないで、法律上この事実状態に対する法律効果を認める制度（他に真実の所有者があってもその主張を許さない）

　

　

　　１，存在理由

�@永続した事実状態の尊重

長期間継続した事実状態を法律上においても尊重することにより社会秩序・法律関係全体の安定を図るということ

�A権利関係の立証の困難な救済

　　証拠の散逸などによる立証の困難を救済してやろうというもの。

�B権利の上に眠る者は保護に値せず

　

　　２，種類

　　　　　ａ，取得時効

　　　　　ｂ，消滅時効

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　　３，取得時効

�@意義

　権利がないにもかかわらず一定期間権利者として振舞うことによって当該権利を取得する制度

　

�A対象

　　所有権　地上権　地役権　賃借権

　

　

�B取得にいたる占有期間

　　　　ａ，２０年の取得期間

・２０年間権利者としての意思を持って平穏かつ公然に他人のものを占　有すれば権利を取得できる

　

　ｂ，１０年の取得時効

・ａの要件の他に占有のはじめが善意無過失であれば、１０年間で所有　　権を取得できる

・占有は代理占有でもいい(H10-2-2）

・占有の途中で悪意になったとしても２０年にならない

　

�C占有(H4-4,10-2）

取得時効を成立させるためには所有の意思をもっていないといけない

借家人が２０年以上家賃を払って住み続けても建物を時効取得しない

　　　�D占有の承継（H4-4,10-2-1）

　占有の期間は相次ぐ数人の占有を合わせたものでもよい

　ただし、前者の占有を承継する場合には、前者の悪意も承継する

　

　

　

　

　　　�E登記との関係

　　　 �@）　　　　　　　 Ｃに譲渡　　　時効完成

　　　　Ａ所有 Ｃ

　　　　Ｂ占有

　

　　　　ＢはＣに対して登記なくして時効取得を主張できる

　

　　　 �A）　　　　　　　 　　　　　　　時効完成　　 Ｃに譲渡

　　　　Ａ所有Ｃ

　　　　Ｂ占有

　

　　　　ＢとＣの所有権の主張は登記の有無で決する

　　３，消滅時効

　

　　　　�@意義

　一定期間権利を行使しないことによって権利が消滅することを認める制度

　

　　　　�A対象

　　　　　　債権　地上権　地役権

　

　　　　�B期間

　　　　　

　　　　　※訴訟になった場合

　　　　　　　確定判決後は消滅時効は一律１０年（H1-2-1、9-4-2）

　

　　　　�C起算点

　　　　　　・権利を行使することが可能になったときから進行

　

　

　

　　　 �D履行遅滞と消滅時効の各起算点

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　　４，時効の援用

　

�@時効期間が満了しても時効の主張は当然には生じない

　

�A当事者が時効の援用（主張）しなければ時効を理由として裁判をす　ることができない

　

�B永続する事実状態を尊重するという時効制度の本来の趣旨と当事者　の意思の考慮との調和を図ろうとするもの

　

�C援用権者（H9-4-3、12-2-1）

　　�@保証人

　　�A連帯保証人

　　�B物上保証人

　　�C抵当不動産の第三取得者

　

　　

　　５，時効利益の放棄

　

�@時効の利益を受けるのを潔しとしない者の意思を尊重して時効利益　の放棄制度がある

　

�Aただし、時効の利益はあらかじめ放棄できない

　

�B時効完成を知らずに債務の弁済などの自認行為をなし、後に時効が　完成したことを知った場合、あらためて援用できるか。

◆結論：できない（判例）

◆理由：相手方は債務者はもはや時効を援用しないとの期待を　　　　しているため、援用することは許されない

　　６，時効の中断

　

�@「消される」「取得される」側の人達はたまったものではない

　そこでこれを防ぐには時効を中断させる必要がある

　

�A時効の進行中の中断事由が生じると、それまで経過してきた時効期間は　効力を失い、時効は進行しない

　

�B中断事由が終了すればそのときから新しい時効が進行する。

　つまり、振り出しに戻る

　

�C中断事由

　　�@，請求

　�@裁判上の請求

訴えの棄却・却下または取消の場合、

中断事由にならない（H1-2-3）

�A支払督促、和解のための呼び出し・任意出頭・破産手続き参加

�B催告

　　　　　　相手方に義務の履行を求める意思の通知である。

　　　　　　催告にも中断の効力は一応あるがそれだけでは、確定できず

　　　　　　６ヶ月以内に�@�Aがなされないと中断の効力は失われる。

　　　　　　(H

　　�A，差押、仮差押及び仮処分

　

　　�B，承認

　　　　　・被保佐人は単独で承認をなすことができる

　　　　　・未成年者・被成年後見人は単独で承認できない

　

　

　

　

　　　　　�C，自然中断

　　　　　　　　・占有を任意に中止したり、占有を奪われた場合、取得時効は

　　　　　　　　　中断される。但し、占有を奪われた時から、１年以内に占有

　　　　　　　　　回収の訴えを提起すれば占有は継続する。

　

　　７，時効の遡及効

　

　　　�@時効の効力は、その時効の起算日にさかのぼって及ぶことになる

　　　　　　　　　　　　　　　　↓

消滅時効の場合

　時効期間中の遅延損害金を払う必要はない

取得時効の場合

　時効期間中の占有は不法占拠ではなくなる。

　前主から所有権などを承継するのではなく、あくまで時効完成とともに法律上当然にはじめから所有者であったことになってしまう。（原始取得）

第5講　物権序説・所有権（共有）

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　�T，物権

　　０，全体像

　　　　　物に対する権利を物権という

　

　

　１，概念

　　　　物権とは一定のものを直接支配し利益を受ける排他的権利

　　　　これに対して債権は、一定の人をして一定の行為をなさしめる権利

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　　　�@　物の直接支配性

　物権は一定のものを一定の人が支配する権利であるが、その場合の支配は第三者、人を介在した者ではなく、物に対して直接的に支配をしている。

　債権の場合には売買契約の目的物に対して買主は売主の行為を通じてその物を引き渡してもらうことになる。

　

　　　�A　法的保護の絶対性

�@物に対する支配状態を侵害する者がいた場合、それが何人であれ、その侵害行為は違法となり、その侵害行為に対して法的保護が与えられる。

　

�Aすなわち、単に債務者のような特定の人のみに対して主張できるだけでなく、すべての人に対してその物的な支配を主張することができる。これを物権の絶対性という。

　

�B債権は特定の債務者に対してしか主張できないという点で相対的な権利だといわれているが、物権はすべての人に対して主張できるという意味で絶対性があるという。

　

　

　�B　排他的

　同じものの上には全く同じ内容の物権は成立し得ないということを意味する。ただ物権自体は目に見えないため、その物に物的な支配が及んでいるかを公示しなければ取引の安全が害されてしまう。

　　　　　　　　　　　　　↓

　そこで、本来は物権は排他性を有しているのであるが、取引の安全のため、公示がない限り排他性を第三者に対して主張できないとされている。

　⇒これを公示の原則という

　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　つまり所有権を取得した者であっても、その旨、登記しなければ自分　　　　　 が所有権を取得したということを第三者に対して主張することはできな　　　　　 いのである。

　

　

　�U　物権法定主義

　　（1）概念

　民法をはじめとする法律に定めたもの以外は、当事者が合意で勝手に物権をつくりあげてはいけないという規定である。これは、債権における契約自由の原則に相応する概念で、物権法定主義と呼ばれる。（強行規定）

　　（2）根拠

　　　　�@近代所有権の確定

　封建的な物権を認めないということ

　　　　　　　　　　　↓

　勝手に物権を創設してもよいということになると、封建的な物権をつくりあげて弱い対場の者を虐げる者が出てくることにもなりかねないだろうという危惧感である。

　　　　�A取引の安全

　当事者が勝手に新たな物権を創設できることになってしまうと、その公示方法が確定できない。

　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　取引の安全が害される

　

　�V　物権変動（H3-4,7-2,8-3-1,9-6,10-1,13-5）

　　（1）定義

　　　　　　物権変動とは、物権の発生・変更・消滅のことをいう。

　　　　　　「物権の設定及び移転は当事者の意思表示のみに因りてその効力を生

　　　　　　　ず」（176条）つまり、物権変動は意思表示のみで足りる。

　

　　（2）物権の発生

　　　　　　物権は様々な原因で発生する。

　　　　　　―例―

・建物を新築することによって建物所有権が発生する。

・売買や相続に伴って、物権が自分の所に移転してきたことによ　って、自分のもとで所有権が発生する。

　

　　（3）物権の変更

　　　　　　物権の変更とは、物権の内容が変更すること。

　　　　　　―例―

　　　　　　　抵当権が第一順位から第二順位に変更すること。

　

　　（4）物権の消滅

　　　　　　目的物の滅失、放棄、契約の取消・解除、混同

　

　　（.5）混同による消滅

　　　　�@所有権と他物権の同一人への帰属により、その他物権が消滅する場合

　

　　　　　　　　地上権者Ａ　　　　　　　　　　　　　　Ａ

　

　　　　　　　　　　　地上権

　　　　　　　　　　　　　　　　Ａが土地を取得　　　　地上権消滅

　　　　　　　　地主Ｂ　　　　　　　　　　　　　　地主Ａ

　

　　　　�A所有権以外の物権とこれを目的とする他物件の同一人への帰属により

　　　　　その他物権が消滅する場合

　

　　　　　　　　地上権者Ａ　　　Ｃ　　　　　　　　　　Ａ　　　Ａ

　

　　　　　地上権　　　　　 抵当権　　　　　　 地上権　　　 抵当権は消滅

　　　　　　　　　　　　　　　 ＡがＣを相続

　　　　　　　　地主Ｂ　　　　　　　　　　　　　　地主Ｂ

　　　　―例外―

　物またはいずれかの物権が、第三者の権利の目的となっている場合、混同が生じない。

　

　�W　物権変動に必要な行為

　　（1）意思主義と形式主義

　民法１７６条で、意思表示のみで物権変動が生じる。

　つまり、意思表示だけで所有権は移転し、登記は対抗要件に過ぎない。

　

　　（2）物権変動に対抗するための要件（H8-3-4）

　意思表示のみによって生じた物権変動を、第三者に対して対抗するためには

不動産…登記

動　産…引渡し

　　　　　　　　　　　　　　　　をしなければ、その物権変動は完全なもの

　　　　　　　　　　　　　　　ではないとしている。

　　　　―登記なしに対抗できる―

　　　　　・詐欺、強迫によって登記の申請を妨げた者

　　　　　・他人のために登記の申請義務を有する者

　　　　　・無権利者

　　　　　・不法占拠者

　　　　　・背信的悪意者

　

　　　　民法177条「不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法の

　　　定めるところにしたがって登記しなければ、これをもって第三者に対抗

　　　することができない」としています。

↓

先に所有権移転登記を受けたものが他に対して自分が所有者であると主張できるということです。

↓

この効力を登記の対抗力と言います

　

　（２）「第三者」の範囲

　登記がなければ対抗できない第三者とは当該不動産につき「正当な利益を有する第三者」を言うのであって、無権利者や不法侵略者に対しては、真実の権利者は登記なくして自分の権利を主張することができます。

　

　（３）悪意の第三者

　

　

　

　　 （3）所有権移転時期

　　　　　　原則：契約が成立した時に、直ちに物権変動の効果が生じる。

　

　　　　　　例外：�@不特定物売買や他人物売買などのように、契約時に、物権変　　　　　　　　　　動を生じるにつき障害がある場合には、その障害が除去され　　　　　　　　　　たときに所有権が移転する。　

　　　　　　　　　�A当事者が所有権移転時期につき別段の特約をしたときには、　　　　　　　　　　それに従う。　　　　　　　　　

　

　　　　　　理由：�@, 176条の文理

　　　　　　　　　�A, 法律関係が明確になる。

　　　　　　　　　�B, 同時履行の抗弁権等により、不当な結果は生じない

　

　

　

　�X　公示の原則と公信の原則

　　（1）公示の原則

　物権変動を第三者に公示するためには、対抗要件が必要であるという考え方。すなわち、物権変動を外界から認識しうるもの、すなわち、公示を要求するという考え方。

　

　　（2）公信の原則

　真の権利状態とは異なる公示が存在する場合、その公示を信頼して取引してしまった者を保護し、公示通りの権利状態を認めてあげるという考え方

　わが国において、取引の安全を保護するが、同時に真実の権利者に損失を与えることになるから、軽々しく認めることはできない。

　民法は動産について認めた

　不動産についてはこれを認めていない。

　

　

　　（3）登記されるべき物権

　　　　ａ，不動産物権

　　　　ｂ，物権以外の権利で登記を要するもの

　　　　　　　�@不動産賃借権　　�A不動産買戻権　　�B採石権

　　（4）登記を必要としない

　　　　　　　占有権、　留置権、　入会権

　　　　　　　一般先取特権（特別担保を有す債権者に優先するには登記を要し

登記能力もある）

　

　�W　物権の一般的効力

　　（1）優先的効力

ａ，物権相互間では先に成立したものが内容の衝突した後の物権に優先する

ｂ，同一人物につき債権と物権とが併存するときは物権が優先する

　

　

　

　　　 　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ↓

　　　 　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　 　　　　　　　　　　　　　　　↓

　

　

　

　

　　―意義―

　

　　　　　物権的返還請求権

　　　　　物権的妨害排除請求権

　　　　　物権的妨害予防請求権

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

�Z　所有権

　　（1）法律的特性

　所有権は物を全面的に支配しうる物権であり、その特性として以下のものが挙げられる。

ａ，所有権は、現実的支配（占有）と区別され、物を支配することがで　きるという権利である。

ｂ，所有権は物を全面的に支配する権利である。物に対する使用価値、　交換価値の双方を支配する。

ｃ，所有権は時間の経過によって消滅することはない（消滅時効にかか　らない）

ｄ，所有権は用益物権や担保物権によって制限されることがあってもそ　れらの制限が消滅すれば元の状態に戻る性質がある。

ｅ，所有権は何人にも主張しうる。妨害をなすすべての者に対してその　排除を主張しうる。

　

　　（2）相隣関係

　　　　 �@意義

　　相隣関係は、隣接する不動産の所有者相互の利用の調整を図る

　ものである。

　

　　　　 �A地役権との関係

　　　　　　 地役権と酷似するが、相隣関係が法律により定められた所有権の　　　　　　　内容そのものの当然の拡張・制限であるのに対して地役権は当事者　　　　　　　間の契約によって生じる所有権の拡張・制限であり、その内容も契　　　　　　　約によって定まる点で両者は異なる。

　

　

　

　

　

　

　　　　 �B種類

　　　　　 �@、隣地使用に関するもの

　　　　　　 ａ，隣地使用権(H11-2-1）

・　建物の修繕などで、隣地に立ち入らなければできないことが　多い。このような場合のために隣地に立ち入る権利が認められ　る。ただし隣人の承諾を得なければその住家に立ち入ることは　できない。

　　隣地の使用・・・相手の承諾もしくは承諾に代わる判決が必　　　　　　　　　　 要

・　いずれの場合でも隣人が損害をこうむった場合には償金を支　払う義務を負う。

　

　　　　　　ｂ，隣地通行権

　　　　　　 ・ 他人の土地に囲繞されて公路に通じないいわゆる袋地の所有者は、　　　　　　　 　公路に至るために囲繞地を通行する権利がある。

　 * 袋地の所有者は、登記がなくても隣地通行権を主張できる。

　 * 通行の場所及び方法

　　　通行権者のために必要で、かつ囲繞地のために損害の最も

　　　　　　　　　少ないものを選ばなければならない

　　　　　　　　 * 承諾は不要

　　　　　　 ・ 償金の支払い

　　　　　　　　　通路開設のために生じた損害・・一時に支払い

　　　　　　　　　　通行拒否はできない。

　　　　　　　　　　（理由）

　　　　　　　　　　　　通行権は公益の配慮から法律上当然に認められたもの

　　　　　　　　　　　だから

　　　　　 　・ 分割(共有地）・一部譲渡により、袋地を生じた場合、他の分

　　　　　　　割者の所有地又は譲受人の所有地だけを通行できる。　　　　　　　　　　　　　　　

　

　　　　　�A、水に関するもの

　　　　　　ａ，排水に関するもの

・ 土地の自然の高低によって水が自然に流れる場合には低地の所　 有者はこれを忍容すべき義務がある。

　　　　　　ｂ，流水に関するもの

・ 流水が所有地内を貫流するときは水路及び幅員を変じ池などを　作っても差し支えない。ただ隣地に流れ出るところで自然の水路　にかえせばよい。

・ 境界に沿って流れるときは水路及び幅員を変えることはできな 　い。

　　　　

　　　　　�B、境界に関するもの

　　　　　　ａ，界標設置権(H11-2-2）

　　　　　　 　・ 相隣者が共同して界境及び囲障を設置できる。

　　　　　　ｂ，囲障設置権

　　　　　　　 ・ 設置・保存の費用は半分ずつ負担する

　　　　　　　 ・ 囲障の種類はまず協議により、それによって決定できなければ

　　　　　　　　　板塀又は竹垣で高さ２mとする。

　　　　　　ｃ，境界線を越えた竹木（H11-2-3）

・ 枝は切るよう請求できる。

・ 根は自ら切除することができる。

　　　　　　ｄ，境界線付近の工作物（H11-2-4）

・ 建物は境界から５０ｃｍ以上離すこと。

　　　 　　　・ 境界から１ｍ未満の距離において他人の宅地を観望できる窓　　　　　　　　　又は縁側を設けるときは目隠しを付すべきである。

　

　

　

　

　

　�[　共有　　　　　　民法レジメの一部です

　　　（1）共有の法律関係（H9-2-3）

共有物の全部について持分に応じて使用できる。土地を全部使ったり、１年おきに使ったりという意味

　　　　�@持分権（H3-5-4,4-12-3,9-2-1）

（ア）各共有者の持分は、合意又は法律の規定で決まるが、不明

　　　　　　　　ときは均等と推定される

（イ）共有者の一人が持分を放棄したり相続人なくして死亡した場　　 合その持分は他の共有者にその持分に応じて帰属する。

Ａ　持分１／3　→　１／２

Ｂ　持分１／3　→　１／２

Ｃ　持分１／3　→　相続人なくして

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　死亡

（ウ）持分権は自由に譲渡又は放棄することができる。しかし共有物　　全部の譲渡は、全員の同意が必要である。

　　（H9-2-2,13-1-1）

　　　（2）共有物の管理・変更・処分（H6-3-1）

�@各共有者はその持分に応じて管理の費用を負担しなければならない。

　共有者の一人がこの負担義務を１年以内に履行しない場合は、　他の共有者は相当の償金を支払ってその持分を取得することが　できる。

　

�A共有者の一人が管理費用等を立て替えた場合の他の共有者に対す　る債権は、その特定承継人（持分の譲受人）に対しても行使でき　る。

　

　

　

　

�B管理等の行為と共有者の同意

　　　　　　 （H3-5-1.2,4-12-1.2,6-3-2.3,13-1-2.3）

　

　　（3）共有物の分割（H3-5-2,4-12-4,6-3-4,9-2-4）

　　　　�@各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。

（ア）特約によって分割しない旨を定めることができる（不分割特約）　　が分割禁止の期間は５年以内

　

（イ）不分割特約は更新できるが、やはり期間は５年以内

　

　　　　�A分割は上記の協議によるのが原則である。

（ア）協議が整わないときは、裁判所に分割を請求できる。

　　　はじめから協議をすることができない場合をも含む。

　　　（協議に応じる意思のないことが明らかな場合、共有者の一部が　　　 協議に応じないため全員として協議をすることができない場合）

　

　　　　　（イ）分割の方法（H13-1-3）

　　　　　　　　現物分割・・・各共有者に共有物を分量的に分割する方法

　　　　　　　　価格賠償・・・各共有者の一人が共有物全部を取得し、他の

　　　　　　　　　　　　　　　共有者に相当の金銭を支払う方法

　　　　　　　　代金分割・・・共有物を第三者に売却し、その代金を各共有者

　　　　　　　　　　　　　　　に分割する方法

　

　　　　�B利害関係人の分割への参加

（ア）分割の結果についての利害関係者（地上権者・抵当権者等、及び　　共有物の債権者）は自己の費用を持って分割に参加することができ　　る。

（イ）利害関係者の参加請求にもかかわらず、その参加を待たずに分割　　した場合、共有者は分割の効力を利害関係者に対抗することができ　　ない。

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

第７講　用益物権・占有権

　�T，用益物権

　　１，概念

　　　　　土地を利用する制度

　

　�U，地上権

　　（１）地上権の取得

�@　地上権とは、他人の土地において、建物その他工作物、又は竹木を所　有するためにその土地を使用することを内容とする物権をいう。

　

�A　地上権は一般には当事者間の設定契約によって取得されるが

取得時効

相続

遺言

法定地上権の成立

　

　　（２）地上権の譲渡、目的土地の転貸

　地上権者は、土地所有者の承諾なしに目的土地を賃貸し、また地上権を譲渡することができる。

　

　　（３）区分地上権

　地上権は、地下もしくは地上空間の上下の範囲を定めて、工作物を所有するために設定することができる。

　

　　（４）地代の支払

�@　地上権は、有償、無償を問わない。

　

�A　地代を定めた場合、地代を引き続き２年以上滞納したときは、地主は　地上権の消滅を請求することができる。

　�V　地役権

　　（１）地役権の取得

�@　地役権とは、他人の土地を通行・引水のためなど自己の土地の便益　のために利用することを内容とする物権である。そして、他人の土地（利用される土地）を承役地、自己の土地を要役地と呼ぶ。

　

�A　地役権は、設定契約によって取得されるほか、相続、遺言、譲渡に　よって取得される。

（ア）地役権の譲渡は、要役地と分離することができない。

　

　　＜要役地・承役地の分割・一部譲渡＞

　要役地、承役地が分割・一部譲渡された場合、原則として地役権は、その土地の各部分の上に存在する

　

（イ）土地の共有者の一人が時効で地役権を取得したときは他の共有者も地　　役権を取得する。すなわち、地役権の取得、消滅は、要役地の共有者全　　員に共通である。（地役権の不可分性）

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ａ，Ａが地役権を時効取得するとＢＣも

　　　　　　　道　路　　　　　　　　 　共に地役権を取得する。

　

　

　

　

　

　

　

　

　　（２）地役権の性質

�@　要役地と承役地は常に存在していることが必要であるが、隣接し　ている必要はなく、その遠近を問わない

　

�A　地役権は承役地の排他的な支配を目的としない。つまり地役権を設定　しても、その行使を妨害しない範囲では、承役地所有者や他の要役権者　の使用・収益も可能である。

　従って、地役権者は地役権の行使について妨害の予防･排除を求めるこ　とはできても、承役地の返還を求めることはできない。

　

　

　　　　　 �B　地役権の時効取得

　　　　　　　　 継続かつ表現のものに限られる

　　　　　　　　 ・継続・・権利の内容が間断なく実現されているもの

　　　　　　　　 ・表現・・権利の内容が外部から認識されうるもの

　

　

　

　�W，占有権

　

↓

↓

↓

↓

　　　＜効果＞

　そこで、法律にあるべき状態に反している場合でも、自力救済を禁止し、とりあえず、現在の状態を維持しておくことが必要な場合がある。

　

�@　現実の占有者は、所有者であったり、賃借人であったりすることが多　いが、所有権その他の本権の証明が困難な場合には、現在の状態を維持　すること、??つまり権利存在の外観を保護することによって、本権　の証明の負担を免除??することにもつながり権利者の保護という結　果をもたらすことにもなって??いる。

　

�A　一定期間の占有を続けることによって、一定の要件を満たすならば、　所有権の取得が認められるものの、

　

�B　前主の占有を信頼した者を保護する即時取得という制度も、事実上の　支配である占有を出発点とする秩序維持のための制度

　

　　　＜占有訴権＞

・　占有者が占有を妨害され、または妨害される恐れのある場合に、妨害　者に対して妨害の排除を請求する権利を占有の訴えまたは占有訴権とい　う。

　　　　　占有が社会秩序を維持しようという制度であるが、

↓

　　　　 　占有が他人により妨害され、または妨害される恐れがある場合に、そ

　　　　 れを排除しまたは予防する措置を用意しておかないと、社会秩序の維持

　　　　 の機能は十分に発揮されない。

また、占有は通常何らかの権利（本権）に基づいてなされることから。

　　　　 すれば、占有の背後にある本権の保護にもつながっている

　　　―種類―

占有保持の訴え

占有保全の訴え

占有回収の訴え

　

　　　―占有訴権と本権の訴えとの関係―

・ 占有の訴えは、本権の訴えとは次元を異にするので、占有の訴えと平行し　て本権の訴えを提起することもできる

・ 一方で敗訴した場合に改めて他方の訴えを提起することもできる

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　＜占有の移転＞

　

�@現実の引渡

　　普通の売買・・現実に物が動く

�A簡易な引渡

　　賃借人が物を買ったとき・・Ｂの意思表示だけで、占有が移転し、

　　　　　　　　　　　　　　　物は動かない

�B占有改定

　　物を売ったまま賃借するとき・・Ａの意思表示だけで占有が移転し

　　　　　　　　　　　　　　　　　物は動かない

　　　　 �C指図による占有移転

　　　　　　 買主がかわったとき・・Ｂのために占有せよという命令と、Ｂの承

　　　　　　　　　　　　　　　　　 諾で占有は移転し、物は動かない

　

　

　

　

　

　

　

第８講　担保物権［１］（留置権・先取特権・質権）