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【合格実績】
　　　18年　１月 FP2級　　2名中2名合格　合格率100％
　　　 18年　１月 FP3級　　2名中2名合格　合格率100％
　　　 19年 10月 FP3級　　1名中1名合格　合格率　

【受講料】
　　　FP２級　６０時間　　　１２０，０００円
　　　FP３級　３０時間　　　６０，０００円

【FP試験３級過去問分析】　

	Ａ分野　ライフプランニングと資金計画
１、ファイナンシャルプランニングと倫理　２、ファイナンシャルプランニングと関連法規　３、ライフプランニングの考え方・手法　４、社会保険　５、公的年金　６、企業年金　７、年金と税金　８、ライフプランニング策定上の資金計画　９、ローンとカード

１、出題パターン

　　①　ファイナンシャルプランナーにとって、顧客の信頼を得るのは当然であるが

　　　常に顧客の利益を優先したプランニングを継続しなければならない

　　②　ファイナンシャルプランナーはたとえ無償であっても申告代行業務できず、

　　　税理士法に抵触しないように配慮する必要がある

　　③　財形年金貯蓄は

　　　　６０歳以降５年以上の年金で受け取るという要件がある

　　④　社会保険制度

　　　　　狭義・・・社会保険

　　　　　　　　　　医療保険

　　　　　　　　　　年金保険

　　　　　　　　　　介護保険

　　　　　　　　　　労働保険

　　　　　　　　　　労働災害補償保険

　　　　　　　　　　雇用保険

　　⑤　労災保険

　　　　原則として一人でも労働者を使用している事業であれば、日雇い、パート

アルバイトなどの雇用形態を問わず適用される

　　⑥　老後生活資金の準備

　　　・　年金の受給金額や時期を把握することは重要

　　　・　キャッシュフロー収支

　　　・　資産と負債

　　　・　保障状況に関する現状分析をして資金運用プランを作成する

　　　・　家族に対する生活保障、老後の死後保障などのリスクマネジメントプラン

　　　　は６５歳からの検討ではむしろ遅く、その前からおこなう必要がある　

　　⑦　個人年金

　　　・　損害保険会社では確定型および保証期間付有期年金は取り扱っているが、

　　　　終身型個人年金を取り扱っていない。

　　　・　保険会社の取り扱う個人年金の一部には、被保険者の健康状態によって

　　　　加入できない場合がある　

　　　・　個人年金の保険料は、一般の生命保険とは別枠で生命保険料控除を受け

　　　　ることができる

　　⑧　遺族厚生年金の受給資格

　　　・　第一順位　配偶者、子

　　　　　第二順位　父母　　　　　先順位の遺族がいない場合にのみ

　　　　　第三順位　孫　　　　　　後順位の遺族が受給できる

　　　　　第四順位　祖父母

　　⑨　遺族基礎年金

　　　・　子のある妻又は子

　　　・　子の無い妻は支給されない

　　　・　子の年齢要件　

　　　　　１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子

　　　　　２０歳未満の子であって障害等級１級、２級の状態にある子

　　　・　遺族基礎年金には遺族が遺族基礎年金を受給できない場合に、死亡一時金

　　　　としての受給形態がある。

　１　フャイナンシャルプランナーが行う相談業務

　顧客の収入
　資産、負債などの状況
　顧客のニーズに基づいて

　　→
　

　資産の運用計画
　保険設計
　資産の承継対策

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ↓

　　　　　最適なプランを提供する

　２　入居者と面談しなくても済む範囲であれば、顧客が経営するマンションの

　　入居者を退去させるために、ファイナンシャルプランナーが法律相談に応じ

　　ても弁護士法上特に問題は無い

　　　 →　＜誤り＞

　　　　　　　弁護士法に違反する

　３　ファイナンシャルプランナーが顧客のライフデザイン（生き方）を踏まえた

　　ライフプランの実現を支援するためにはマネープランの提案が欠かせない。

　４　わが国の社会保険制度（国民皆保険、国民皆年金）

　　　　健康保険

　　　　介護保険　　社会保険

　　　　年金保険

　　　　労災保険

　　　　雇用保険　　労働保険

　５　雇用保険法の失業給付（基本手当）

　　　　雇用保険の被保険者が定年

　　　　　　　　　　　　　　倒産

　　　　　　　　　　　　　　自己都合

等により離職した場合

↓

　その者の働く意思や能力の有無を問わず、申請すれば誰もが一定の条件

（年齢、雇用保険被保険者間の長短）にしたがって受給できる　　　

　　　　→＜誤り＞

　　　　再就職する意思のない人には失業給付は支給されない

　 31　国民年金の　

　　　　第１号被保険者は原則　20歳以上60歳未満

　　　　第２号被保険者・・厚生年金、共済年金「被用者年金」

　　　　第３号被保険者・・第２号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満

　　　　　　　　　　　　　の配偶者

　 32　確定拠出年金導入の背景

　　　　超低金利と株式市況の低迷を主因とする企業年金の財政悪化

　　　　メリット

　　ポータビリティー（可搬性）があるので労働力の流動化に対応できる

　などがあげられる

　　　確定拠出年金の個人型年金に加入できるのは

厚生年金被保険者の場合

　　　　　勤務先に確定給付型企業年金または確定拠出年金の企業型年金がな　　　　　いか

　　　　又は

　　　　　あってもそれの加入対象となっていない60歳未満の従業員と国民年金

　　　　第1号被保険者

33　公的年金に係る税金については公的年金等控除という優遇制度がある

　　　老齢または退職を給付原因とする公的年金

　　　厚生年金基金

　　　税制適格退職年金

確定拠出年金

　　　生命保険会社の個人年金は該当しない

　　　また、公的年金等控除は同額の年金額であっても、65歳未満と65歳以上

　　によって控除額が異なるが、その基準となるのはその年の12月31日の年齢

　　　公的年金等のうち、老齢または退職を給付原因とする年金は所得税が源　　　泉徴収される。

　　　申告すれば税金還付をうけられる人は確定申告により清算することになる

	Ｂ分野　リスク管理
１、リスクマネージメント　２、保険制度全般　３、生命保険　４、損害保険　５、第三分野の保険　６、リスク管理と保険

１、出題パターン

　　　① 払済み保険

保険料払込期間中の払込を中止して、そのときの解約返戻金をもとに、保険

　期間をそのままにした保障額の少ない保険（一時払養老保険又は元の契約と

　同じ種類）に変更する制度をいう。

　　　 ②延長（定期）保険

保険料払込期間中の払込を中止し、そのときの解約返戻金をもとに元の契約

の保険金額を変更せずに保険期間を短縮して、一時払いの定期保険に変更する

制度

　　　 ③超過保険

保険価額が保険金額より小さいことをいう

　　　 ④一部保険

　　　　保険価額が保険金額より大きいことをいう

　　　 ⑤保険料負担者　年金受取人

　　　　　Ａ　　　　　Ｂ　　　　年金受給権発生時　　　贈与税

　　　　　　Ａ　　　　　Ｂ　　　　年金受取時　　　　　　所得税（雑所得）

　　　 ⑥地震保険

単独加入できず、火災保険に付帯しなければならない

受取保険金に対する所得税・住民税

　　　　　（保険金－支払保険料－特別控除）×１/2　･･･課税対象

　　　６　一時払い変額年金保険

　　　　　　年金支払開始時まで、運用実績に応じた死亡保障があり、最低でも

　　　　　払込保険料程度の死亡保障が保証されている

　　　７　損害保険の支払保険金額の算出の考え方は

　　　　「偶然の事故によって受けた損害額を実損填補する」のが基本であり、」

　　　　　原則として、

　　　　　　実際に生じた損害額が契約した保険金額の限度で支払われる

　　　８　細菌性食中毒

　　　　　　旅行傷害保険で担保する

　　　　　　普通傷害保険では支払われない

　　　９　会社員のＡさんは、父親と生計を一にしているが、父親名義の建物を保険

　　　　の目的として、父親を被保険者とする住宅総合保険を契約した。

この場合Ａさんが支払った保険料は損害保険料は、損害保険料控除の対象

　　　　となる。

　　　10　リビングニーズ特約

　　　　　　付加するための保険料は不要

　　　36　生命保険の保険料

　　　　　　予定保険料

　　　　　　予定事業費率

　　　　　　付加保険料

　　　37　一時払い終身保険に3年前に加入したが、緊急に資金が必要になった

　　　　ために解約し返戻金を受け取った

　　　　　　　（解約返戻金－既払込正味保険料－特別控除額）×１/2

　　　38　特定疾病保障保険では

　　　　　　ガン・急性心筋梗塞・脳卒中以外で死亡事故が発生した場合には

　　　　　死亡保険金が支払われる

　　　39　個人賠償責任担保特約付の家族傷害保険

　　　　　　日常生活における家族全員の賠償責任もカバーされる

　　　　　住宅総合保険

　　　　　　住宅建物・家財を対象とした保険であるので、特約として個人賠償

　　　　　責任保険を付加しなければ、日常の賠償事故について保障されない

　　　　　自家用自動車総合保険（SAP）

　　　　　　自動車事故等による賠償責任等をカバーするものであり、日常生活

　　　　　の賠償事故を保障しない。

　　　　　　保険会社によっては特約として個人賠償責任保険を　付帯できるもの

　　　　　もある。

40　企業を取り巻くリスク

　　　「財産・費用に関するリスク」

　　　「従業員を取り巻くリスク」

　　　「第三者への賠償責任のリスク」

　　　　　　国の労働者災害補償保険による補償では十分出ない場合等に｣備える

　　　　　保険として労働災害総合保険等がある

	Ｃ分野　金融資産運用
１、マーケット環境の理解　２、預貯金・金融類似商品等　３、投資信託　４、債券投資　５、株式投資　６、外貨建商品　７、保険商品　８、金融派生商品　９、ポートフォリオ運用　 10、金融商品と税金　 11、セーフティネット　 12、関連法規

　　　　①円安

　　　　　輸出企業の採算の好転の度合いのほうが、輸入企業の収益性悪化の度合い

より大きいため、円高より円安のほうが国内株価に好影響をもたらすことが

多い

　　　　②先行き金利が上昇すると判断される場合

　　　　　変動金利型の金融商品による運用が固定金利型の金融商品より収益性の面

　　　　で有利となる

　　　　③養老保険

　　　　　一般的に10年　15年　20年　25年　30年などの期間による満期と

　　　　④年齢による満期がある

　　　　　　死亡したとき　　　　　・・・死亡保険金

　　　　　　満期まで生存していれば・・・満期保険金

　　　　⑤実質金利＝名目金利－物価上昇率

デフレ傾向（物価上昇率　－１％）

　　　　　名目金利　２％

　　　　　実質金利＝２％－（－１％）＝３％

　　　　⑥投資信託

　　　　　ファンドの資産はすべて受託銀行が管理しており、さらに、その受託銀行

　　　　固有の資産とは分別管理されている

　　　　　　　　クーポン（表面利率）+　（売却価格－購入価格）÷所有期間

所有期間利回り＝

　　　　　　　　　　　　　　　　　　購入価格

　　　　⑦金利と債券価格

　　　　　・トレードオフの関係

　　　　　・金利が上昇した場合は、債券価格は下落する

　　　　　・債券価格はクーポンが低ければ低いほど、償還までの期間が長ければ

　　　　　　長いほど金利の影響を受けやすい

　　　　⑧外貨建てＭＭＦ

　　　　　・外国投資信託の一種で、海外の投資信託会社によって外貨で運用される

　　　　　　公社債投資信託である

　　　　　・格付けの高い公社債や短期金融商品で運用し株式は組入れない

　　　　　・元本割れの危険性が少ない安全性の高い商品といえるが、元本保証をし

　　　　　　ているわけではない

　　　　　・外貨定期預金は原則として途中解約は出来ないが、外貨建てＭＭＦは

　　　　　　いつでも解約出来るため流動性に優れている。

　　　　⑨財形貯蓄の非課税制度（マル財）

　　　　　・新築住宅の他一定の中古住宅も対象になる

　　　　　・住宅取得等以外の目的による払い出しなどの要件違反の場合には、過　　　　　　去５年間にさかのぼって、利息について２０％の追徴課税を受ける

　　　　⑩住宅借入等特別控除の適用

・初年度は入居した翌年の３月１５日までに確定申告しなければならない

・次年度からは年末調整

　　　　⑪投資信託を換金する方法

　　　　　・解約請求

　　　　　　　投資信託委託会社に対して直接信託契約の解約請求

　　　　　・買取請求

　　　　　　　証券会社や銀行等販売会社に受益証券を買い取ってもらうものである

　　　　11　変動金利定期預金

　　　　　　　高金利局面及び金利下降局面では、固定金利の商品が有利

　　　　12　債券投資においてクーポンや残存期間が同じ銘柄どうしを比較すると

　　　　　信用リスクが高く格付けの低い銘柄ほど、最終利回りは高くなる

　　　　13　株式売買において、希望価格（売値や買値）を指定できる注文方法は

　　　　　「指値注文」である

　　　　14　金利上昇局面

　　　　　　　原則として変動金利商品への投資が有利である

　　　　　　金利が下降局面

　　　　　　　長期の固定金利商品などに投資するほうがよい

　　　　15　金融商品販売法

　　　　　　　金融商品販売業者が説明を怠ったために顧客が損失を蒙った場合には

　　　　　　顧客は販売業者に対して損害賠償を請求できる

　　　　41　TOPIX（東証株価指数）

　　　　　　　東証第１部上場全銘柄の時価総額を、増資など権利落ちによる変化を

　　　　　　修正した基準時点の時価総額と比較したものである

　
　　　　　　単純平均株価

　　　　　　　上場している銘柄の株価を単純に合計し、その銘柄数で割ったもので

　　　　　　ある。

　　　　　　日経平均株価

　　　　　　　東証１部に上場している銘柄のうち主要２２５銘柄を対象とした修正

平均株価である

　　　42　契約型の委託者指図型投資信託の資金運用では

　投資信託委託会社は運用の意思決定を行い

　信託銀行に対して投資の指図を行う

　　　　43　残存期間が5年　クーポン３％の長期国債（既発債）を単価98円

　　　　　で購入した場合

　　　　　　　　　　　　　　３＋(100－98)÷５

　　　　　　　最終利回り＝ ×100＝3.47％

　　　　　　　　　　　　　　　　　９８

　　　　　　　直接利回り＝３÷９８×100＝　3.06％

　　　　　　　応募者利回りは、新規発行された債券を購入し償還期限まで保有した

　　　　　　場合の利回り

　　　　 44　ＰＥＲ（株価収益率）

　　　　　　　株価と１株当り純利益との関係

　　　　 45　2002年4月にペイオフが1部解禁となったが、預金を預けていた

　　　　　金融機関が破綻した場合、2003年1月であれば、元本1,000万円の

　　　　　定期預金は預金保険制度により、その元本と利子は全額保護される。

	Ｄ分野　タックスプランニング
１、わが国の税制　２、所得税の仕組み　３、各種所得の内容　４、損益通算　５、所得控除　６、税額控除　７、定率減税　８、所得税の申告と納付　９、個人住民税　 10、個人事業税　 11、税制の最近の動向

①税金の種類

　個人の所得に対する　　　　　　　所得税・住民税

　　　　　資産に対する税　　　　　　　　　相続税・贈与税

　　　　　商品やサービスの消費に対する　　消費税

　　　　②退職所得の計算

　　　　　（収入金額－退職所得控除額）×１/ 2

③配偶者控除

　生計一の配偶者を有すること

　　　　　配偶者の合計所得金額が38万円以下

納税者自身の所得要件はない

④所得税の定率減税

　その年分の所得税額の２０％相当額（最高25万円）

⑤割引金融債の償還差益

　発行時に雑所得として１８％の所得税が源泉徴収され課税関係は終了

16　所得税は総合課税の場合

17　分離課税

　　　利子所得　退職所得　山林所得　土地、建物の譲渡所得

18　不動産所得の計算上生じた損失うち、土地等を所得するために要した

　負債の利子の額に相当する部分の金額については損益通算の対象とはな

　らない

19　医療費控除の対象

　　　治療、療養のための医薬品の購入費

　　医療費控除の対象外

健康増進や疾病予防などのための医薬品購入費

美容整形の費用、通院のための自家用車のガソリン代

人間ドックの費用

　但し　人間ドックで重大な疾病が発見され、引き続き治療を受ける

　　　場合には、その費用は対象となる

　20　公募の株式投資信託の収益分配金は配当所得に該当するが、配当控除は

　　受けられない

47　所得税

　　　公的年金等・・・雑所得

法人からの贈与による取得する金品・・・一時所得

　　　割引債の償還差益・・・雑所得

48　所得控除

　　　雑損控除

　　　寡婦控除

　　税額控除

　　　外国税額控除

48　住宅借入金等特別控除

　　　合計所得金額が3,000万円を超えると適用を受けられない

50　青色申告を行うことができる者

　　　不動産所得

　　　事業所得

　　　山林所得　　を生ずべき業務を行うもののうち、税務署長の承認を

　　　　　　　　受けているものに限られる

　　　　※　純損失の繰越　　青色申告特別控除等の特典を受けることが

　　　　　　　　　　　　　　できる

	Ｅ分野　不動産
１、不動産の見方　２、不動産の取引　３、不動産に関する法令上の規制　４、不動産の取得・保有に係る税金　５、不動産の譲渡に係る税金　６、不動産の賃貸　７、不動産の有効活用　８、不動産の証券化

　　　　①登記

　　　　　公信力はない

　　　　②固定資産の納税義務者

　　　　　毎年1月1日現在に市町村の固定資産台帳のにその土地や家屋の所有者と

　　　　して登録されているもの

　　　　③土地・建物等の長期譲渡所得

　　　　　譲渡した年の1月1日現在における所有期間が５年超

　　　　④等価交換方式

　　　　　土地所有者が土地を提供し、その土地にデベロッパーが建物を建設して、

　　　　それぞれが出資比率に応じて土地と建物を譲渡・交換する有効活用の方式

　　　　⑤不動産投資信託（REIT）

　　　　　その受益証券等を証券市場に上場させることにより、市場売却による流動

　　　　性を確保している

　　　　⑥不動産の評価

土地　２４０ｍ²（自宅）
　公示価格　　　　　　１億７５００万円
　路線価による評価額　１億４０００万円
　固定資産税評価額　　１億２２５０万円
　　小規模住宅地等の評価減の適用を受ける

　　　　　　　相続税評価額

　　　　　　　　路線価評価額　　　１億４０００万円

　　　　　　　　小規模住宅地等の評価減（特定居住用宅地等）　

　　　　　　　　⇒　自宅を配偶者が取得

※特定居住用宅地等として２４０ｍ²

　　　　　１億4000万円×240/240 ×80％＝1億1200万円

　　　　　減額後の評価額

　　　　　　　1億4000万円－1億1200万円＝2800万円

建物　１２０ｍ²（自宅）
　建築価額　　　　　　５０００万円
　固定資産税評価額　　３０００万円
　　小規模住宅地等の評価減の適用を受ける

　　　　　　　　 3000万円×1.0＝3000万円

　　　　　51　建築基準法の防火地域で建物を建築する場合

　　　　　　　　原則　耐火建築物（建物によっては準耐火建築物））

　　　　　52　都市計画税

市街化区域に所在する土地、家屋について、その所有者に課税され

　　　　　る

　　　　　53　譲渡所得計算の取得費

　　　　　　　　譲渡した不動産の取得時の仲介手数料

　　　　　　　　譲渡する際の仲介手数料は譲渡費用

貸宅地　１７０ｍ²
　公示価格　　　　　　１億６２５万円
　路線価による評価額　８５００万円
　固定資産税評価額　　７４３８万円
　借地権割合　　　　　　　　７０％
　　小規模住宅地等の評価減の適用を受けない

貸宅地

　　　　　　　　　 8500万円×（１－0.7）＝　2550万円

駐車場（更地）１０００ｍ²
　公示価格　　　　　　８億２５００万円
　路線価による評価額　６億６０００万円
　固定資産税評価額　　５億７７５０万円
　借地権割合　　　　　　　　　　７０％
賃貸マンションを建築
　建物　2500ｍ²
　固定資産税評価額　　３億５０００万円
　借家権　　　　　　　　　　　　３０％
　全室入居　
　　小規模住宅地等の評価減の適用を受けない

　　　　　　　土地

　　　　　　　　貸家建付地　　　　　　　借地権割合　借家権割合　賃貸割合

６億６０００万円×（1－0.7×0.3×1.0）＝　５億２１４０万円

　　　　　　　建物　

　　　　　　　　貸家　　　　　　　　　　借家権割合　賃貸割合

　　　　　　　　　３億５０００万円×（1－0.3×1.0）＝２億４５００万円

　　　　　　　土地・建物の評価額の合計

　　　　　　　　　５億２１４０万円＋２億４５００万円＝７億６６４０万円

　　　　 21　国土利用計画法

　　　　　　　土地の投機的取引の抑制を目的

　　　　　　都市計画法

　　　　　　　具体的な都市計画を定める

　　　　 22　不動産投資の形態

　　　　　　　不動産の小口化投資の手法として、投資単位を持分に細分化するこ

　　　　　　とにより、小額での不動産投資を可能にする

　　　　 23　平成13年9月に初めて東京証券取引所に上場した不動産投資信託は、

　　　　　投資法人が、「投資口」を表示する投資証券を販売する会社型投資信託

　　　　　である。（J－ＲＥＩＴ）

　　　　 24　不動産所得税

　　　　　　　相続による取得の場合には課税されない

　　　　 25　不動産の賃貸による所得は

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原則不動産所得

　　　　　　自己の管理責任において有料駐車場を経営する場合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業所得又は雑所得

34　区分所有法

　　　　　　　各区分所有法がその専有部分に係る敷地を利用する権利を敷地利用
　　　　　　　権

　　　　 35　住宅ローンの返済方法

　　　　　　　元金均等返済

　　　　　　　　元金部分の返済額を一定にする返済方法

　　　　　　　元利均等返済

　　　　　　　　毎回の返済額が一定

　　　　　　　ゆとり返済

　　　　　　　　最初の5年間の返済額を少なくし、6年目から返済額を増加させる

　　　　　　　返済方法。平成12年4月に廃止

	Ｆ分野　相続・事業継承
１、贈与と法律　２、贈与と税金　３、相続と法律　４、相続と税金　５、相続財産の評価（不動産以外）　６、相続財産の評価（不動産）　７、不動産の相続対策　８、相続と保険の活用

　　　　①贈与契約

　　　　　諾成契約

　　　　　無償契約

　　　　②相続順位

　　　　　配偶者は常に相続人

　　　　　第一位　子　実子　

養子

　　　　　　　　　　　非嫡出子は嫡出子の1/2

③代襲相続

　　　　　相続人の子や兄弟姉妹が相続開始前に死亡している場合

　　　　　相続欠格　廃除により相続権を失ったときは

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その者の子がこれを代襲して相続人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　となる

相続放棄した場合は代襲相続は生じない

　　　　④生命保険金等や退職年金等を相続人が取得した場合

　　　　　　それぞれについて最大500万円×法定相続人の金額が非課税

　　　　　放棄者は初めから相続人でなかったものとされるため

　　　　　　放棄者が取得した場合には、非課税金額は控除できない

　　　　⑤借地人の「借地権」の評価額＝自用地評価額×借地権割合

　　　　⑥地主の「貸宅地」の評価額　＝自用地評価額×（１－借地権割合）

　　　　26　口頭による贈与であっても、履行の終わっている部分については取消し

ができない

　　　　27　低額贈与により財産を譲り受けた場合には、贈与税の課税対象

　　　　28　相続税法上は、相続放棄した者においても相続人の数に含めて計算される

　　　　29　同族株主のいる　会社の非同族株主が取得した取引相場のない株式については、
　　　　　　　原則として「配当還元方式」で評価される

　　　　30　負担付贈与または低額贈与により土地を所得した場合には、通常の取　引価格で
　　　　　評価される

　　　　54　相続の際の取得日は

　　　　　　　被相続人の取得日を引きつぐ

　　　　55　固定資産税評価額

　　　　　　　公示価格の約70％

　　　　56 57　法定相続順位　　　　　　　　　法定相続分

　　　　　　　第一順位　　子　　　　　　　　 1/2

　　　　　　　第二順位　　直系尊属　　　　　 1/3

　　　　　　　第三順位　　兄弟姉妹　　　　　 1/4

　　　 58　相続放棄や限定承認　

　　　　　　　相続の開始を知ったときから3ヶ月以内

　　　　59　小規模住宅地の評価減の特例

　　　　　　・居住用の宅地等を配偶者が取得した場合

　　　　　　　　特定居住用宅地等として240ｍ²まで80％減額

　　　　　　・事業用の宅地等と取得した相続人が引き続き事業を営んでいる場合

　　　　　　　　特定事業用宅地等として400ｍ²まで80％減額

　　　　　　・不動産の貸付の用に供されていた宅地等については

　　　　　　　　200ｍ²まで50％減額できる

　　　　60　生命保険

非課税　500万円×相続人数

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